皆さんは法定内残業と法定外残業という言葉を聞いたことがありますでしょうか。

 

よく違いがわからないという声をお聞きします。

 

 

まずは、法定内残業と法定外残業を理解する上で必要な労働時間についてお話しします。

 

 

 

労働時間にも所定労働時間と法定労働時間があります。

 

 

所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書に定められた労働時間です。つまり、会社が労働者とどのくらい働いてもらうと約束した時間です。

 

法定労働時間とは、労働基準法で定められた労働時間です。

「使用者は原則として、１日８時間、１週間４０時間を超えて労働させてはならない」とされています。

よって、所定労働時間は法定労働時間を超えてはいけません。

 

 

 

法定内残業とは、法定労働時間内ではあるが、所定労働時間以上に働かせた場合の残業のことを言います。

通常の賃金の支払いのみで、割増賃金の必要はありません。

 

一方、法定外残業とは、法定労働時間以上に働かせた場合の残業のことを言います。

通常の賃金に加え、割増賃金を支払う必要があり、その割増率は２５％以上です。

さらに、月の法定外残業が６０時間を超えた場合、超えた時間分の割増率は５０％以上です。

（中小企業は２０２３年３月まで２５％以上に据え置き）

 

 

 

社員は月～金の始業時刻８時、終業時刻１７時、休憩１時間、パートは月～木の始業時刻９時、終業時刻１６時、休憩１時間のA事業所があるとします。

 

A事業所の場合、社員は１日８時間、１週間４０時間勤務、パートは１日６時間、１週間２４時間となります。

 

A事業所の社員が１か月のある月曜日に２時間残業をした場合（終業時刻１９時）、その２時間は法定外残業となり、通常の賃金（時間当たりの金額を算出する）に加え、割増賃金の支払いの必要があります。

 

それでは、A事業所のパートさんが１か月のある月曜日に同じ２時間残業をした場合（終業時刻１８時）はどうでしょう。

 

パートさんのその日の労働時間は８時間となり、その週の労働時間も２６時間で法定労働時間内であるためにその２時間は法定内残業となり、割増賃金の支払いの必要はありません。（もちろん通常の一時間当たりの時給は支払うことになります）

 

パートさんが社員と同様に１９時まで残業をした場合は、２時間は法定内残業、１時間は法定外残業となります。（１日８時間を超えるため）

 

 

 

労働者に法定外残業や法定休日労働をさせる場合には、割増賃金を支払うだけではいけません。

３６協定書を締結し、労働基準監督署に届けなければいけません。

 

「働き方改革」により、労働者に法定外残業や法定休日労働をさせることができる時間の上限規制もあります。

 

変形労働時間制度を導入することにより、事業所の実態に応じた働き方ができ、残業代の削減や時間外労働の削減をすることもできます。