• 訓練

ⅰ　企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練

ⅱ　事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

 

• 上記いずれかで職務に関連した訓練かつ

①訓練時間数が１０時間以上であること

②OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること

 

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• 1　職業訓練実施計画の作成、届出
• ＊訓練開始日の１ヶ月前までに労働局へ提出する

主な添付書類

・教育訓練機関との契約書、申込書の写し

・受講する内容（カリキュラム、実施日時、場所等）がわかるパンフレットの写し

・受講する従業員の雇用契約書の写し

＊訓練対象者である従業員は、雇用保険被保険者である必要有

 

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• 2　＊計画内容に変更があった場合は変更届を提出する

 

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• 3　訓練実施

・計画書に記載した従業員に受講させる

・受講した訓練の時間数が、実訓練時間数の８割以上であること

・訓練期間中の賃金を適正に支払う（時間外手当、休日手当等の割増賃金含む）

 

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• 4　支給申請書の提出　＊訓練実施後２カ月以内に提出

主な添付書類

・受講料等の領収書や振込控えの写し

・訓練対象者の賃金台帳、タイムカードの写し

・訓練実施期間中の訓練対象者の所定労働日、所定休日等がわかる就業規則や休日カレンダーの写し

 

＊審査により不支給となることがあります。

＊上記記載以外の要件もあります。要件に当てはまらない場合は助成金対象外です。