２０２２年4月1日より、すべての事業所にパワハラ防止措置が義務づけられました。

しかし、法律が適用されたからといってパワハラがなくなるわけではありません。

また、これにより上司から「指導がしにくくなった」という声も聞かれます。嫌いな上司から厳しい指導を受けたら「パワハラだ」という部下もいます。パワハラの正しい定義を理解しないままに防止措置を進めてしまうと業務にも悪影響を与えてしまいそうです。

日本の企業において現時点ではパワハラが起きてからの対処が中心になっています。パワハラは起きる原因（人の感情や認知、コミュニケーション）に焦点を当て、予防していくことが大切です。

この予防を積極的に行うことにより、従業員のエンゲージメントを向上させ、また従業員の定着を促進し、離職も防止します。パワハラ予防に力をいれることが、結果として企業の持続的な成長へもつながります。