- 概要
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合、男性の育児休業取得率が上昇した場合に助成するものです。
- ＊中小企業主のみ対象
- ☆第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
- 支給額 ２０万円
- おもな要件
①育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること
②育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
③男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること
- [代替要員加算]
- 加算額 ２０万円（代替要員を３人以上確保した場合には４５万）
①男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給額を加算
- [育児休業等に関する情報公表加算]
- 加算額 ２万円
①自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算
- ☆第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
- 支給額
・１事業年度以内に３０ポイント以上上昇した場合 ６０万円
・２事業年度以内に３０ポイント以上上昇した場合 ４０万円
・３事業年度以内に３０ポイント以上上昇した場合 ２０万円
- おもな要件
①第１種の助成金を受給していること
②育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること
③育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
④第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率（％）の数値が３０ポイント以上上昇していること
または
第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ育児休業取得率が７０％以上の場合に、その後の３事業年度の中で２年連続７０％以上となったこと
⑤育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２人以上いること